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  • 2019.05.12 Sunday
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時事

今日の記事短評

気になる記事が色々あるがとりあえず短めに。

マイクロソフト、IE 8日本語版の自動更新日程について「未定」を強調
正直ie使わんしな。opera派なので。たまにie使うともっさりしていてイラッとくる。

約半数が、家の中でも「携帯電話を持ち歩く」――ネプロジャパン調べ
私は全然。別の部屋にいても電話の音は聞こえるし。メールチェックもあまり。友達にはPCの方が返信早いと評判w

鯨肉は牛肉よりエコ?CO2排出量は10分の1以下
で、反捕鯨の御用学者が否定する説でっち上げて不毛な論争になるんですね、分かります。

草なぎ容疑者逮捕「そこまでやるか」…民主・鳩山氏が批判

酔っ払いを最初から逮捕するつもりで警察が行くとでも?逮捕時の言動を見ての逮捕→家宅捜索でしょうに。それとも自民の人の反対いっときゃおk位の感覚か? どちらにしても言いすぎ。

総務省、大規模通信障害を受けSBモバイルに指導 〜 5月25日までに改善策提示を要請
一度新規契約○○ヶ月禁止!!とかやらんとこの体質は治らん。
…俺はSBなんかと契約した覚えはないんだけどな、J-PHONEとはあるけど。家族契約さえなければさっさと抜けるのにっ、チッ。

「どんな音楽聴くの?」って聞いてくる奴www
古い記事だが気にしない。
…“死への招待状”“呼び醒まされた記憶”と答えて瞬殺w

死への招待状

呼び醒まされた記憶

安倍、町村氏らがNHK番組を批判「偏っている」
コレは悪いNHK。洗脳する気ミエミエで。

NHKの新番組「笑・神・降・臨」は大人のファンをガッチリ
コレはいいNHK。お笑いをかなり分かってる。バラエティやドラマなども結構いいよ。洗脳NHKの成分以外は一番好きな局。

「首相の態度傲慢」加藤元幹事長
首相“へ”の態度傲慢、ならよく分かる話。朝日と加藤紘一は特に。



…こういうエントリーは出来れば一行に収めたいな。試行錯誤しながらやってみますわ。
  • 2009.04.25 Saturday
  • 01:14

時事

正規入国の外国人に対する差別でしょ?

カルデロン一家の件に対する私の基本的な考え方。
これだけ法律無視しておきながら両親に在留許可なんて出た日には、クソ面倒な正規の手続きをマジメにやってきた外国人全てに対する差別。
私の知り合いにその面倒な手続きちゃんと踏んで日本に在留している露の方々などいらっしゃいますが、その方々とこの不法滞在者一家が結局同じ扱いにされたら怒りを通して悲しくなるだけです。

マジメな人がバカを見る社会なんて御免です。

フィリピン人一家の在留不許可 「可哀そう」か「自業自得」なのか
(J-CASTニュース H21/3/12)

他にも言いたいことはあるが下記の演説で的確に問題点示してくれているのでそれに任せます。


  • 2009.03.13 Friday
  • 02:41

時事

杓子定規な裁量でお願いします

例の不法滞在のフィリピン人家族3名に対する入管の判断

「娘残して帰れない」…国外退去確定の比一家、涙の会見
(H21/2/13 読売新聞)

 不法滞在で国外退去処分が確定したため在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズさん(36)夫妻と長女に対し、法務省が長女しか在留を許可しない姿勢を示したことを受け、一家3人は13日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。

〜中略〜

 在留特別許可を受けるため1万8000人以上の署名を集めたアランさんも「のり子が13歳じゃなければ私たちも帰る。でも(13歳では)まだ自分では何もできない」と話した。

 一家は、同省から、3人で帰国するか、のり子さんだけ日本に残るか選択するよう求められていたが、同省は27日までにどちらかを選び、帰国日を決めるよう改めて求めた。


1.8万?だから何?

不法滞在という時点でもう話は終わっていいはずなのにここまでなぜ引っ張ったの?という感想が先ですが処分自体はこんなもんでしょうかね。
さっさと娘さんと母国にお帰り下さい。
娘が日本語しか話せないからとかまじめに働いてきたとか関係ないです。そんな理由で許されたら日本は不法滞在者の天国になってしまいます。

他国の政策?ここは日本ですしね。将来法改正するときの参考にするならともかく、今時点で何の関係があるのかと。
なんかこの不法滞在者は娘をダシに使って自分達が残りたいのがミエミエな感じがしてなりません。

こんな境遇の家族、他にいくらでもいるのだからここで何となく認めてしまうとなし崩し的に他も認めざるを得なくなるので署名がいくらあろうとマスゴミが何言おうと絶対に返さなくてはいけないと思います。
そう意味では随分と時間がかかりましたがそこそこいい判断だと思います。

コレに限らず行政の判断はあんまり人情だの何だの入れて欲しくはないですね。法や通達などに厳格に従い同じような事例には誰が判断しても同じ判断を出していただかないとそれこそ不公平。

この問題にしたってそもそも文部科学省が不法滞在者の子供は入学させない、ってしっかり通達出してそれを厳格に各市町村などに守らせるとかすればもう少し早い段階で発覚する可能性もあったのに、と思っています。

その辺はもう少ししっかりやって欲しいです。
  • 2009.02.14 Saturday
  • 02:11

時事

新聞に欠陥なんてありません、ですって(笑)

最初、どういうジョークかと三度読み返しましたよ(^^;

新聞の売り方 正念場の訪問勧誘
(H21/1/27 JB PRESS)

 このため、特定商取引法は昨年6月に再び改正された。それに伴い、この法律の消費者保護規定がすべての商品・サービスに及ぶ。訪問販売業者に「契約しない意思」を示した消費者への勧誘、小難しい法律用語で言うところの「不招請勧誘」は禁じられる。訪問販売では通常の必要性を著しく超える商品を契約した場合、契約から1年以内は解除できる。インターネット取引では、返品条件を事前に明示していない場合でもクーリングオフが可能だ。消費者が予め望んだ以外の電子メール広告の送信は原則禁止。2009年中にすべて施行される見通しであり、悪質勧誘に悩む消費者には朗報となるだろう。


特定証取法に関する話ですが、コレに関しては正に朗報だと思います。はっきりって訪問販売のウザさはシャレになりませんからね。なんかの間違いでうっかり玄関開けたらいくら要らないと言ってもそれにかまわずごねまくるあの邪魔さ、鬱陶しいことこの上ないです。

が、それに真っ向から反対する勢力が。

法改正、猛反対した新聞業界

 ところで、新聞業界は訪問販売のトラブルを取り上げ、消費者目線で日々紙面をつくっている。もろ手を挙げて法改正に賛成したかというと、さにあらず・・・。2007年秋、経済産業省の産業構造審議会・消費経済部会小委員会が、特定商取引法の改正を審議。その際、訪問販売への規制強化案に猛反対した有力業界団体の1つが、日本新聞協会だったのだ。


…人には厳しく自分には甘く。まぁ所詮マスゴミなんでそこまで驚きはしません。
が、ここからは別。

 協会加盟各社の個別意見になると、トーンはもっと勇ましい。曰く、新聞は公益的商品で商品に欠陥はないのに、布団やリフォームなどの悪質業者と同一視するのか。訪問販売では不招請勧誘を禁止するというが、新聞の場合は「断られるところから勧誘が始まる」「消費者からのクレームは多いかもしれないが、新聞の勧誘は母数が大きい」から仕方ない。苦情件数も「絶対数でいえばまだ大きい」ものの、最近は「減少している」から問題ない。


ちなみにブンヤ的 絶対数が少ない基準って
 同センターが運営する「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)」に入力された新聞に関する相談件数は、2003〜06年度まで毎年1.1万件を超え、2007年度も1万件に達する勢い。新たな悪質事例としては、リサイクル業者を装ってドアを開けさせ、洗剤やトイレットペーパーなどの景品をどんどん玄関に置いては、長時間粘って強引に契約させる事例が注意喚起されている。

…どこが少ないの?

 いやはや・・・。新聞は社会の公器だから、不招請勧誘禁止の無視も勧誘・契約をめぐるトラブル・苦情の多さも「そんなの関係ねえ」と言わんばかり。強引な訪問販売を断り切れず、ついつい契約してしまった消費者の悲鳴が新聞各紙でセンセーショナルに報じられている。それなのに、なぜ新聞だけは「断られるところから勧誘が始まる」のか。


…何、この自己正当化は?バカなの?
社会の公器だから、というのがウソ臭いというのは言うまでもないんですが、自分達はやれ社会的正義がどうこうとかヌカしておいてこの様。
一般企業が不祥事起こしたら倒産するまで追い込むくせしてねぇ〜。一般のグループ会社や関連会社が問題起こしたら親会社の始動・監督責任は問うくせして自分の新聞の販売店の責任は知らぬ、存ぜぬどころか強引な勧誘もおk?

もう一回倒産すれば。
  • 2009.01.28 Wednesday
  • 11:26

時事

TVの電波利用料安すぎだろ、

こんなニュースが載っていました。

テレビ局の電波利用料 「安すぎる」という批判
(H21/1/24 J-CAST)

記事自体はリンクからご覧いただくとしてよく“安すぎ”というのは聞きますね。ではどれだけ安いんだろう?と思っていたところそれが一覧になっている記事がありました。
元は
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版
この方の考え方は基本的に嫌いなのが殆どですが、コレに関しては頑張って欲しいです。

ではどの程度テレビ局が払っているかというと
営業収益100億円以上のテレビ局、但しNHKは経常事業収入。

      営業収益(H18)  電波利用料 (単位百万円
NHK 675,606 1,215
日本テレビ 288,636 317
東京放送 277,400 318
フジテレビ 377,875 318
テレビ朝日 227,687 318
テレビ東京 111,200 317

テレビ神奈川 6,824 3


とりあえず神奈川ベースで。
…桁二つ間違えてない?
っていうくらい少ないです。
キー局で3億円ですよ。いくら何でもこれはないでしょう。

一方携帯
会社ごとの表がさっと調べた感じでは見つからなかったのでとりあえず総務省のデータから。

電波利用料の区分別収納済歳入額の推移

色々なニュース記事などを見ていると携帯電話会社が支払っている電波利用料の数字は「包括免許」「広域使用電波」の二つの合算で出しているところが多いのでとりあえずこれでいきます。

で、平成18年度の所から引っ張ってくると
包括免許   41,052(百万円)
広域専用電波 12,724(百万円)

計 53,776(百万円)
… 537億ですか

なお平成18年の電波利用量収入総額 65,833(百万円)
比率は81.6%


どう考えても携帯会社にしわ寄せ行きすぎです、ありがとうございます。

ちなみに河野代議士は電波利用料との比較に営業収益使ってますがこれが比較する数字では一番いいと思います。
税引前当期純利益だと特別損益などの臨時・偶発的な数字に左右されすぎだし,経常だとやはり営業外のものの比率が各事業者ごとに違うのでチョットマズイ。売上高だと何となくいい気もしますがテレビ局がやれ地デジの設備投資費などで難癖つけてくるでしょうから販管費加味して考える営業収益がベストでしょう。それでも言い訳がましく言っているようですけども。

テレビ局が支払う電波利用料に関しては収益に対して少なすぎることもさることながら、電波の使用帯域についても携帯よりテレビなどの方が使っているのにという議論もありますね。

テレビ局の電波利用料については大幅に引き上げる必要はあるかと思います。問題はその算定基準ですが、個人的には純粋に電波の占有状況で考えるのが筋だと思っています。売上の何%とかいう話もあるようですがそれだと電波利用料の趣旨からは外れると思うのでそこは電波の使用状況で判断すべき問題だとは思います。
ただ公共の電波を占有して独占的に事業をしている現状をもっと考えて算定すべきなのは言うまでもないです。

あとオークション制ですがこれは是非やって欲しいです。
これに関しては
放送業界は「営利目的の通信事業と、公共的役割を担う放送局とは事業の性格が違う」(橋本元一NHK会長)と慎重な対応を求めている。

2007年7月号 [ポリティクス・インサイド]

…公共的役割、何いってるの?バカなの?今まで儲けまくっていたくせして。
少なくとも民放が公共的役割とか言えた筋じゃないだろ?地震速報とか国会中継、教育番組をNHKに丸投げしてるクセして。

正直、どこが参入してもそんなに変わらない気はしますよ。民放は。
衛星専門チャンネルをやっている局なんかが頑張って地上波に参入して地上波が追い出されるとか一度見てみたいもんですな。

まぁこういう問題って主にネット上でニュースを扱っているサイトでは話題にしますがテレビじゃ全く問題にしそうじゃないですね。新聞もイマイチ。あとは雑誌か。
テレビは政府や私企業に対しては厳しいですが、自分のことになると何も見えないようで。そういうのがやれ公共性だのなんだの言っても信用出来ませんな。
真っ当に電波利用料についての特集でも組んで放送してみようという人はいないんですかな、まぁ無理でしょうけど。

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  • 2009.01.27 Tuesday
  • 16:20